契約書、支払方法、キャンセル料
探偵調査の契約書
契約書はきちんと作成してもらい、出来上がった契約書には契約をする前に、きちんと文面に目を通しましょう。その際に、調査期間や調査金額にも間違いがないか確認します。
契約書作成を頼んだにも関わらず作成してくれない、なんだかんだ言って作成を遅らせるような探偵社ならば、逆に契約を交わす前にその探偵社との縁を切りましょう。
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契約書に通常書かれているポイント
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探偵社から受け取った契約書や見積りは、トラブルが起きた際の必要な証拠となります。
当然ですが、この調査契約書は対象者に見つからないよう注意して保管しておきましょう。
調査日変更やキャンセル時の対など、気になる点がある場合は契約書の備考欄などに書き加えてもらうとよいでしょう。
調査料金支払方法
調査料金の支払方法には、一般的に次の3通りが考えられます。
◎ 調査料金を全額前払いする
◎ 調査代金の何割かを着手金として払い、残金を報告時に支払う
◎ 依頼時に諸経費を払い、成功した場合に成功報酬を支払う
調査料金の支払方法が違ったとしても、探偵社における調査の内容や信用度とは直接の関係はありません。
しかし、全額前払いに関してはキャンセル料や探偵社責任による調査中止の場合、返金が可能かどうか契約前に確認しておいた方がよいでしょう。
最近ではカード会社や信販会社と提携する探偵社も増えています。しかしローン、クレジットを組めば、調査費用の他に金利が発生することを必ず理解しておいてください。ローンやクレジットだと「後から、対象者や浮気相手から慰謝料を請求できるから」などと、気軽に考えてしまいがちですが、万が一自分で支払う時のことも考えておきましょう。
調査料金の振込み明細書は領収書と同じですから捨てずに取っておきます。クレジットの引落しなどの場合、引落し明細に記入される探偵社の名前などは事前に確認し、振込明細や領収書などと同様に、対象者には見つからないよう、大切に保管してください。
探偵調査キャンセル料
念入りに探偵者と打ち合わせをして、探偵調査を予定していても、
対象者の急な出張や入院など不測の事態は十分ありえます。
そんな場合、探偵調査費用の返金ってきくのでしょうか？
キャンセル料の目安は探偵社によって違い、決まりがあるわけではありません。
また、キャンセルには一切応じないという探偵社もありますので、
万一の際のキャンセルや調査日変更の可否、またその場合の費用など気になる点は契約前に確認しましょう。
キャンセル料、一般的な目安として
◎契約後から調査着手までの間のキャンセル
・ 調査料金総額の20〜50％くらい
調査開始日まえでも、予備調査など探偵社がすでに着手する場合があるので、調査中止や順延などは担当探偵者へ早急に連絡を入れましょう。
◎すでに調査着手している場合のキャンセル
・ 調査料金総額の30〜100％くらい